郊外型ショッピングモールの功罪と地方商店街活性化に関するメモ

ぜんぜん考えがまとまってないけど忘れないうちにメモ。

地方のシャッター商店街化にいたるまでの大まかな流れ

1989年、日米構造協議
1992年、大店法改正
郊外型大型店の出現
商店街没落
地方財政悪化
- 税収減：土地面積当り税収は中心街の方が高い
- インフラ投資増：郊外の土地区画整備、道路整備、上下水道等のインフラ整備
一方大型店は大型店で過当競争→撤退も
雇用減る
消費人口減る
ますます地方が寂れるの悪循環

考えるポイント

本当に大店法改正のせいなのか？
地方の商店街は復活させる必要があるものなのか？
消費者からみると大事なのは以下の点であって、お店の規模、形態、商店街の有り様などは本質的にはどうでもいいのでは？
- 安く買える
- いつでも買える
- 安心して買える
- 店舗までのアクセスがよい
- 品揃えが多い（欲しいものが売っている）
- 提案力がある（欲しいものを発見できる）
- それらの比較検討がしやすい
大型店は駅前商店街よりも以上の点で優れていたから選ばれた。
- 広い道路の整備や農地の転用といった行政施策と結びついていたため有利に戦えたという側面も大きい。
小売業全般が実店舗よりもネット販売にシフトしてきている。
- 上に書いた消費者視点をベースに考えるとこの流れは止められないどころか今後さらに加速していくと思われる。
- 地方商店街＝負け組、郊外型大型点＝勝ち組という単純な話ではない
- 電子化できるものについては実店舗が消滅する可能性（CD、DVD、書籍）
- 電子化できず、かつ、ネット販売に適さない分野でのみ、実店舗販売が成立するが、そういう商材がどれほどあるか？
そもそも小売業自体どうなのか？
- メーカー直販、産地直販
- 一方でPBの隆盛
地方の雇用面から見ると？
- いずれにしても商店街や大型店における雇用増は期待できない。
- 地方で食べて行くことを考えるなら別のビジネスを検討すべき。
  - 近所に消費人口が少なくても成立するビジネス（商圏が広い）
  - 場所を選ばないビジネス
  - 老人向け
  - 観光
  - 教育、生涯教育
- 自治体は？
  - そういうビジネスを行う企業を誘致して雇用を創出。
  - 内需が増えないと予測される以上は少ないパイの奪い合いになるのは必至。
  - 国の政策とも絡むが移民の受け入れとか。
実店舗のショールーム機能をどう考えるか？
- 実際に目で見て手で触れるのが実店舗の良いところ。
- ショールーム機能が不要な商品も多くある。
- ショールーム機能だけではビジネスにならない。その場で買ってもらう必要があるが「買うのはネットで」となるとお手上げ。

参考

「自滅する地方」の方はシリーズ化（？）されていて同じテーマのエントリがいろいろとあり、なかなか参考になります。もう少し各エントリーが探しやすくなるといいのですが。。。